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お金を借りる方法13選。国からお金を借りる公的融資や年齢・状況別のおすすめ紹介

2023.11.07
お金を借りる方法13選。国からお金を借りる公的融資や年齢・状況別のおすすめ紹介

「急な失業で収入がなくなってしまったから消費者金融でお金を借りたい」
「クレジットカードの引き落としがあるのに口座残高が足りない」
「毎月支払いに追われていて生活に余裕がないから何とかしたい」

毎日節約していても、このようなお悩みを抱えている方は多いことでしょう。そんな状況を乗り切るために「お金を借りる」という選択肢があります。

お金を借りる方法は、銀行や消費者金融だけでなく、国からお金を借りることができる公的支援制度など幅広く存在しています。

そこでこの記事では、生活費に困っている方に向けて、国からお金を借りることができる公的融資制度を中心に紹介していきます。

また年齢や職業に合わせた最適なお金の借り方についても解説していきますので、「どこからお金を借りたらいいのかわからない」という方はぜひ参考にしていただき、自分に最適な借り方を見つけましょう。

下記のようなお悩みがある方は要チェックです。

  • 生活するお金がない…国からお金を借りる方法を教えて欲しい
  • お金を借りられない状態になってしまった、最終手段はなにかある?
  • 市役所でお金を借りたい!即日で借りる方法は?
  • 無職でも審査なしでお金を借りることはできる?

詳しく解説します。

生活費に困ってお金を借りたいなら公的融資が利用できないか検討しよう

公的融資とは、国や自治体からお金を借りる制度です。消費者金融や銀行のカードローンに比べると低金利でお金を借りることができますので、低所得や無職といった、生活に困窮した方向けの貸付制度です。

そのため生活費のためにお金を借りたい生活困窮者は、まずは公的融資の利用ができないかをまず検討し、それができない場合には民間の金融会社からの借入を考えましょう。

生活費が借りられる公的融資制度は以下の5つです。

  • 総合支援資金
  • 緊急小口資金
  • 求職者支援金融資
  • 特例つなぎ資金貸付制度
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付

それぞれを詳しく解説していきます。

総合支援資金なら生活費が借りられて就労のための支援も受けられる

総合支援資金とは、生活福祉支援金貸付制度の貸付金の一つです。失業や減収などにより日常生活が困難な世帯に対して必要な就労支援や資金の貸付を行います。

総合支援資金には3つの種類があります。連帯保証人を立てられる場合は無利子、立てられない場合であっても年1.5%と超低金利でお金を借りることができます。

貸付資金 使用使途 貸付上限額
生活支援費 生活再建のための就職活動を行う間に必要な生活費 2人以上の世帯:月20万円以内
  単身世帯:月15万円以内
貸付期間:原則3カ月(12カ月まで延長可)
住宅入居費 アパートなどの賃貸契約を結ぶために必要な費用
(敷金・礼金・契約初月に必要な家賃や共益費など・不動産仲介手数料・火災保険料など)
40万円以内
一時生活再建費 生活を建て直すためい一時的に必要かつ生活費ではまかなうことができない費用
(延滞している公共料金の支払い費用・債務整理に必要な費用・就職や転職のための技能習得費用など)
60万円以内

申請手続きは、お住いの社会福祉協議会が窓口です。今の生活状況の相談も兼ねて来所してください。資金の貸付には審査があり、お金を借りられるまで約1カ月かかります。

相談開始から資金交付まで最短でも1か月程度かかります。
引用元:総合支援資金のご案内ー東京都社会福祉協議会ー

なるべく早く融資を受けたいなら、同じく生活費が借りられて融資が早い「緊急小口資金」の利用を検討しましょう。

緊急小口資金なら最短5日で生活費が借りられる

緊急小口資金は「緊急かつ一時的に生活が困窮している」低所得世帯に対して、必要な就労支援や10万円を限度として資金貸付を行う、生活福祉資金貸付制度の一つです。

生活のためにすぐにでもお金が必要である世帯が貸付けの対象ですので、貸付にかかる日数も、他の公的融資よりも早いのが特徴です。

貸付には審査があり、申込みから資金交付まで最短でも5日(営業日)かかります。
引用元:緊急小口資金のご案内ー東京都社会福祉協議会ー

「緊急かつ一時的に生活が困窮している」状態に至った原因が、以下の理由に該当する場合は貸付の対象となります。

  • 医療費や介護費などの支払いにより生活費が足りない
  • 火災などの被害にあったことにより生活費が必要
  • 公的給付や年金などのが支給されるまでの生活費が足りない
  • 失業や休業などにより減収となった
  • 滞納していた税金や国民健康保険料、公共料金などを支払った
  • 給与が盗難にあった
  • 事故などで損害を受けたことにより支出が増えた
  • 社会福祉施設などからの退出に伴う賃貸住居の契約に必要な敷金や礼金などの支払い
  • 初回の給与が支払われるまでの生活費が足りない

緊急小口資金は連帯保証人が不要なうえ、無利子で借りることができます。10万円までしか借りることはできませんが、一時的な当面の生活費としては十分間に合うでしょう。

求職者支援金融資は職業訓練受講中の生活費を借りられる

求職者支援金融資とは。求職者支援制度の一つです。再就職に向けて職業訓練を受講する方が対象で、職業訓練受講給付金を受給しても生活費が不足する場合に受けられる融資です。

貸付額は配偶者や子供などの有無などにより異なります。

同居もしくは生計を一にする別居の配偶者や子、親のいずれかがいる場合 上限月額10万円×受講予定訓練月数(最大12カ月)※
上記以外の単身者など 上限月額5万年×受講予定訓練月数(最大12カ月)※

※受講予定の訓練が12カ月以上の場合、再度手続きを行うことで最大24カ月まで貸付が可能です。

保証人は不要で、年3.0%の利率でお金を借りることができます。振込は労働金庫(ろうきん)の口座に限りますので、労金の口座をもっていない方は新たに口座を開設する必要があります。

求職者支援金融資は「スキルアップして再就職に臨みたい」「収入を増やすために技能や資格を手に入れたい」という方を応援する制度です。生活費が足りないからといって、職業訓練の受講を諦めることなく、転職を機に生活向上させる手助けとなることでしょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付はひとり親家庭の生活資金が借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付は、経済的に支援が必要なひとり親家庭の生活安定のために必要な資金を貸し付ける制度です。

対象となるのはひとり親家庭ですので、両親が揃っている家庭は利用できません。20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子や男子、寡婦などに貸し付けられます。

貸付金は用途によって12種類に分けられ、貸付限度額や利率が異なります。

①生活資金、②住宅資金、③転宅資金、④就学支度資金、⑤修学資金、⑥技能習得資金、⑦修業資金、⑧離職支度資金、⑨医療介護資金、⑩結婚資金、⑪事業開始資金、⑫事業継続資金

経済的理由により進学を諦めることがないよう、修学資金・修業資金・就学支度資金の3つについては無利子で借り入れることができます。それ以外についても保証人を立てることができる場合は無利子、立てることができない場合であっても年1.0%とかなり低い利率で借りることができます。

厚生労働省が公表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、ひとり親世帯は約134万世帯に上ります。

さらに令和元年度に公表した「2019年国民生活基礎調査」によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は48.1%と高く、約2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準となっています。

ひとり親家庭は、仕事や育児に子育てと、すべてを一人で担わなければいけません。そのため、働く時間や雇用形態が限られてしまうことにより、生活に困窮してしまうことも少なくありません。

少しでも日々の暮らしが楽になるように、受けることのできる支援や融資は最大限活用しましょう。

貸付の申請はお住いの市町村のひとり親家庭福祉担当課、もしくは県の健康福祉センターへご相談ください。

年齢や職業に合わせた最適な借入方法がある

銀行や消費者金融のカードローンは、無担保・無保証人でお金を借りることができますが、年齢制限や返済能力の有無といった申込基準が設けられているため、毎月安定した収入がある会社員といった職業が有利です。

そのため、収入が少ない方や無職、専業主婦といった方は審査を通ることが難しいのです。

しかし、年齢や職業、状況に合わせた方法を選ぶことで、お金を借りられる可能性が上がります。

  • 学生ローン
  • 給料の前借り
  • 従業員貸付
  • 貯金担保自動貸付
  • 生命保険契約者貸付
  • 質屋
  • 公衆接遇弁済費

銀行や消費者金融以外にもたくさんの借入方法がありますので、それぞれの借入方法について詳しく解説していきます。

学生ローンなら18歳以上の学生から借りられる

学生ローンは18歳以上の学生を対象としたローン商品ですので、大学生や専門学校生、大学院などに通う学生の方が借りることができます。

18歳以上が申込条件となっていますが、高校生は借りることはできない場合がほとんどです。学生ローンを取り扱っている主な4社の申込基準や借入限度額、金利などについては以下の通りです。

学生ローン 借入限度額 金利 申込基準
カレッヂ 50万円
(20歳未満お方は10万円まで)
15.0%~17.0% 高卒以上の大学生・短大生・予備校生・専門学校生の方でアルバイトなどにより収入がある方
(20歳未満の方は収入証明書が必要)
イーキャンパス 80万円 14.5%~16.5% 安定した収入のある20歳~29歳までの学生の方
アミーゴ 50万円 14.40%~16.80% 安定した収入のある20歳~29歳までの大学・大学院・短大・専門学校生の方
フレンド田 50万円 12.0%~17.0% 高卒以上の大学生短大生・専門学生・予備校生の方で安定した収入のある方
(20歳未満の方は収入証明書類が必要)

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、18歳や19歳の方の申込みでも親権者の同意が必要なくなりましたが、収入証明書は必要です。

また、学生ローンは奨学金とは違って使用目的は特に限られていません。学費だけでなく、免許取得のための資金や生活費、旅行などの様々な目的に利用することができるのも学生ローンのメリットです。

アルバイトで働いている未成年なら給料の前借りでお金を借りられる

未成年でも、アルバイトなどで収入を得ているのであれば、給料の前借りができるか勤務先に確認してみましょう。

給料の前借りとは、給料の支払日より前に収入を受け取ることです。既に働いた分の給料の前借りは労働基準法によって認められています。

労働基準法第25条では、労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならないと定められています。
ここでいう「疾病」、「災害」には、業務上の疾病や負傷のみならず、業務外のいわゆる私傷病に加えて、洪水等の自然災害の場合も含まれると解されています。
引用元:労働基準法第25条(非常時払)について-厚生労働省ー

これから働く予定の分の前借りは認められません。また使用目的についても非常時とみなされる場合のみとなっていますので、生活費や娯楽のためには借りることができない点は注意しましょう。

正社員なら勤務先の従業員貸付制度という借入方法が利用できる場合があります。

正社員なら従業員貸付制度で会社からお金が借りられる

福利厚生の一環として従業員貸付制度が利用できる会社があります。原則、その会社で正社員として働いている方が対象です。

全ての会社で従業員貸付制度を採用しているわけではないので、利用したい場合は利用条件なども含めて勤務先の人事や労務担当に確認しましょう。

従業員貸付制度では、社内審査が行われるものの、消費者金融や銀行カードローンの審査とは違って信用情報が照会されません。そのため既にカードローンなどから多額の借入をしている人やブラックリストに載っている方でもお金を借りられます。

貸付けたお金をギャンブルや贅沢費などに利用されることを防ぐために、使用用途は以下に挙げる理由などに限定される場合が多いです。

  • 冠婚葬祭にかかる慶弔費
  • 入院にかかる費用
  • 介護にかかる費用
  • 病気の治療費
  • 災害に被災したことで必要になった費用
  • 子供の入学などにかかる教育費用

利率は利息制限法の範囲内で設定されますが、会社は利益を得るために従業員にお金を貸すわけではないので、消費者金融や銀行などより低い金利で借りることができます。

そのため従業員貸付制度では0.9%から4.3%の低金利で借り入れが可能です。

やむを得ない事情により、資金を必要としている従業員のために貸付けるお金ですので、使用目的も限られています。しかし低金利で借りることができ、信用情報の照会がされないといったメリットも多いため、正社員で働く方に知っておいて欲しい借入方法の一つです。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付なら年齢や属性に関係なく借りられる

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付は、自分が貯めている貯金を担保にするので審査がなく、年齢や職業に関係なくお金を借りることができます。

そのため収入がない専業主婦や無職、年金で生活している方、学生、未成年なども利用できます。

貸付の担保となるのは担保定額貯金もしくは担保定期貯金です。預入れている金額のうち90%を上限として最大300万円まで借りることができます。

貯金担保自動貸付とは、通常貯金の残高を超える引き出しがあった場合に、その不足分を自動的に貸し付けるというものです。

例えば、残高が10万円ある口座から15万円を引き出したい場合、通常であれば口座に残っている10万円までしか引き出せません。しかし貯金担保自動貸付を利用すれば不足分の5万円が自動的に貸付られますので、15万円を引き出すことができます。

貯金担保自動貸付は借りたお金に対し、以下の金利が適用されます。

担保定額貯金を担保にした自動貸付 返済時の約定金利+0.25%
担保定期貯金を担保にした自動貸付 預入時の約定金利+0.5%

現在の約定金利は0.002%ですので、担保定額貯金は0.252%、担保定期貯金は0.502%となります。

1%を切るかなりの低金利で借りることができるので、担保となる定額貯金や定期貯金をお持ちの方なら利用を検討してみてはいかがでしょうか。

年齢や職業に関係なく審査なしでお金を借りたいけれど、定期貯金や定額貯金を持っていない方は、生命保険の解約返礼金を担保にしてお金を借りる契約者貸付もあります。

(h3)生命保険契約者貸付は保険契約を継続しながら無職でも借りられる

生命保険を解約した時に戻ってくる「解約返礼金」を担保にして、お金を借りることができるのが「生命保険契約者貸付制度」です。生命保険の契約者本人であれば収入に関係なくお金を借りることができ、審査もありません。

そのため、消費者金融や銀行のカードローンの審査に落ちてしまった人や無職の方もお金を借りることができます。

契約者貸付の利率は、保険会社や契約日により異なります。保険会社5社の契約者貸付の利率は以下の通りです。

第一生命 年3.00%~年5.75%
日本生命 年2.00%~年5.75%
明治安田生命 年2.15%~年5.75%
住友生命 年1.55%~年5.75%
大同生命 年2.25%~年5.50%

以上のように契約者貸付の金利は約2%~6%となっており、カードローンよりもかなり低い金利で借りることができます。

さらに契約者貸付の最大のメリットは、保険契約を続けながら融資を受けることができるという点です。

解約返礼金のために一旦解約してしまうと、もちろん保障は受けられなくなってしまいます。その後、再契約をしたいと思った時には年齢が上がっていたり、健康状態などの理由から以前の契約時より保険料が高くなってしまう可能性もあります。

そのため契約を継続したままお金を借りることができる点は、契約者貸付の一番の利点と言えるでしょう。

もちろん、返済が滞れば保険契約が解約になることもあります。そういったリスクを避けるために契約者貸付の利用は避けたい方は、同じく審査不要でお金が借りられる、質屋を検討してみましょう。

質屋は収入がなくても審査なしでお金が借りられる

質屋では、腕時計やブランドバッグ、宝石といった換金性の高い価値ある品物を担保にすることで、現金を借入れることができます。このシステムを「質預かり」と言います。

この質預かりの最大のメリットは、「品物を手放すことなく現金が手に入る」という点です。質屋では「買取り」も行っていますが、大切な思い入れのある品物の場合は、借入金と利息を返済すれば品物が戻って来る「質預かり」の方が向いています。

銀行や消費者金融でお金を借りる場合と違って、品物を担保にするため収入や職業は関係ありません。借入のための審査もありませんので、専業主婦や無職、学生でも最短即日でお金を借りることができます。

借入できる金額は、預ける品物の査定金額の6割〜9割程度です。返済ができなかった場合は質入れした品物は質流れとなり、質屋のものとなりますが、信用情報に傷がつくようなことにはなりません。

しかし、質預かりで気を付けたいのは「金利の高さ」です。質屋では質屋営業法に基づいて金利を定めており、年109.5%までの金利を取得することを認めています。月利に換算すれば約9%もの利息となります。

百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。
引用元:質屋営業法ーe-Gov法令検索ー

質屋の金利は店舗ごとに異なりますので、利息額を抑えたいならなるべく金利が低い店舗を選びましょう。

緊急の時は公衆接遇弁済費を交番で借りられる

公衆接遇弁済費は、緊急な場合に限り、交番などの警察関係機関からお金を借りることができる費用です。

町の交番や駐在所だけでなく、警察署や運転免許試験場、地域安全センターなどでも対応しており、原則上限1,000円までならお金を借りることができます。

以下に該当する緊急な場合に限り公衆接遇弁済費が利用できます。

次に掲げる場合に弁償費を支出することができる。
(1) 外出先で所持金を盗まれ、又は遺失した者に対する交通費
(2) 行方不明者等の保護にあたり、応急的な措置に要する経費
(3) 行路病人の保護又は交通事故等による負傷者の救護にあたり、一時的応急措置に要する 経費
(4) その他公衆接遇の適正を期するため必要とする経費

引用元:公衆接遇弁償費事務取扱要綱の制定ー警視庁ー

主に出先で財布を紛失または盗難に合ってしまったことにより、帰宅に必要なお金がないなどの、やむを得ない事情を抱えた方を助けるための制度ですので、金利は発生しませんし、金融機関のような審査もありません。

もちろん、公衆接遇弁消費を借りたら必ず返済が必要です。手続きをしてもらった交番などへお金が用意出来次第返済しましょう。

今すぐお金が必要なら民間金融のカードローンを検討しよう

銀行や消費者金融のカードローンなら、融資をお急ぎの方に最適です。

公的融資制度は、主に民間金融機関で借りることが難しい生活困窮者を救済することも目的としていますので、低金利もしくは無利子で借りることができますが、融資までに1カ月程かかってしまう場合があります。そのため「今すぐお金を用立てなければいけない」といった状況の方には向いていません。

消費者金融と銀行、それぞれのカードローンの大きな違いは以下の通りです。

金融機関 融資スピード 金利
銀行 即日融資不可
(最短でも翌営業日以降)
低め
(上限金利は約15%)
消費者金融 最短即日融資可 高め
(上限金利は約18%)

SMBCモビット・プロミス・アコム・アイフル・レイクといった、大手消費者金融では最短即日融資に対応しています。金利に関しては、銀行カードローンの方が低い傾向にあります。

さらに大手消費者金融では、一定期間利息がかからない「無利息期間」を設けているところがあります。この無利息期間内に返済ができるなら、消費者金融からの借入れであっても、利息0円でお金を借りることが可能です。

インターネットからなら24時間いつでも申込が可能ですので、店舗に出向く必要もありません。消費者金融や銀行のカードローンは、無担保・無保証人で借りることができて、利用目的も限られていないため利便性の高い借入方法であると言えるでしょう。

お金を借りる選択肢はいろいろあるから自分に最適な方法を選ぼう

国からお金を借りることができる公的融資を中心に、様々なお金を借りる方法を紹介しました。お金を借りる方法は多種多様で、使用用途や年齢、属性などによって最適な借入先があります。

失業や減給などによって生活費が足りないといった方はまず公的融資が利用できないか、お住いの市役所や社会福祉協議会で相談してみてください。使用用途が限られており、融資までに時間がかかりますが低金利、もしくは無利子でお金を借りることができます。

しかし国の公的融資には細かな利用条件がありますので、全ての方が利用できるわけではありません。

生命保険や定期預金がある場合は、それを担保にしてお金を借りる方法や、質屋に品物を預け入れてお金を借りる方法もあります。融資を急いでいる方や使用用途を限られたくない方は消費者金融や銀行のカードローンが最適です。

色々な借入方法を比較して、自分に最適な借入れ方法を選んでください。